新型コロナウイルスによる雇用助成金特例措置の延長が繰り返し行われてきましたが、この特例措置が2022年6月まで延長されました。
助成率（上段）と助成限度額（下段）
※1：売上高等の生産指標が最近３か月平均で前年又は前々年同期に比べ30％以上減少している全国の事業主が該当。
(判定基礎期間の初日が令和４年１月以降の場合は３年前同期との比較も可）
※2：緊急事態措置の対象区域またはまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）の都道府県知事による要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する事業主が該当。
【参考リンク】
・厚生労働省：雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
2022/4/30