雇用保険料率

今年度は年度の上期と下期で雇用保険料率が異なるという異例の取扱いとなります。

労働保険の年度更新や給与からの雇用保険料の控除を誤らないよう注意が必要です。

雇用保険適用対象者

• 1週間あたりの所定労働時間が20時間以上であること
• 31日以上の雇用見込みがあること
• 2つ以上の事業主に雇用される65歳以上の労働者

【参考リンク】

• 厚生労働省：雇用保険料率について
• 厚生労働省：雇用保険マルチジョブホルダー制度について〜

2022/4/10