雇用調整助成金の助成内容は令和４年12月以降通常制度となりますが、業況が厳しい事業主については経過措置が設けられ、令和４年12月１日から令和５年３月31日までの助成内容等は下表の通りになりました。
※原則：生産指標が、前年同期比（令和元年〜４年までのいずれかの年の同期又は過去１年のうち任意月との比較でも可）で1ヶ月10%以上減少している事業主。
生産指標の確認は対象期間が１年以上経過した事業主から順次対象となります。
※特に業況が厳しい事業主：生産指標が、直近3ヶ月の月平均で前年、前々年又は３年前同期比で30%以上減少している事業主。
申請月ごとに生産指標の確認を行います
【関連リンク】
2022/12/31